ケアマネージャーは、介護支援専門員とも呼ばれます。ケアマネージャーの仕事は、ケアプランを作成することと要介護者と介護サービス従事者の間の連絡調整です。

それではまず、ケアプランの作成から見て行きましょう。ある人が介護認定審査会で介護が必要だとわかると、ケアマネージャーがつきます。要介護者や家族と相談しながら、ケアマネージャーは介護サービスの計画を立てます。この計画表が、ケアプランと呼ばれるものです。

具体的にはどんなサービスを受けるか、どのようなことに関して不自由を感じているか、予算に合ったサービスなど考えることはたくさんあります。ホームヘルパーは、ケアマネージャーの作成したプランに基づいて介護を行ないます。

次に、要介護者と介護サービス従事者の間の連絡調整についてです。これは、ケアプランを作成する際に行う仕事のひとつでもあります。予算の見積もりなどを、ケアマネージャーが介護サービスを行なう施設に渡したりします。また、介護が思うように行なわれていない場合は、ケアマネージャーが間に入って双方の問題を解決することもあるのです。

他には、要介護認定の申請代行やその他雑事もあり忙しいこともありますが、ホームヘルパーとして以上に介護サービスに関わりたい場合は、持っておいて損のない資格です。

介護福祉士は、介護福祉の分野においては唯一の国家資格です。仕事の内容は、ホームヘルパーとあまり変わりません。基本的には、介護を必要とする人が日常生活を送れるように手助けします。イメージとしては、ホームヘルパーよりプロ、といった感じでしょうか。

実際の仕事は大して変わりませんが、介護福祉士は介護職員として働いてから取得する人が非常に多いので、そう見えるのだと思われます。それでは、介護福祉士になるにはどうすればよいのでしょうか。介護福祉士になるためには、2つの方法があります。

ひとつは、介護福祉士養成施設を卒業する方法です。介護福祉士養成施設は全国にあり、専門学校や大学など設立形態も様々です。養成施設を卒業すると、介護福祉士資格取得となります。

もうひとつは、国家試験を受験することです。国家試験を受験するには、3年以上の介護職員としての勤務が必要となります。

ホームヘルパーから介護福祉士になる場合は、介護職員基礎研修を受けて国家試験に臨むことになります。

また、社会福祉士の仕事の範囲は介護だけにとどまりません。近年になって、ホームヘルパーの仕事の範囲はお年寄りなどの介護だけでなく、精神障害者の介護も含まれました。社会福祉士は、昔から社会福祉全体を支える役として機能してきました。

直接的に利用者に何かサービスをすることはありませんが、利用者が困ったときに相談に乗る、助言するなどのいわば縁の下の力持ち的存在です。今後介護を受ける人が増えるにつれて、ホームヘルパーと同様に社会福祉士も社会全体を支える重要な職業となるでしょう。

社会福祉士になるには、毎年1回ある国家試験に合格しなければなりません。国家試験を受験するにも、いくつかの条件があります。福祉系の大学を卒業するか、介護の実務経験5年以上、もしくは養成施設を卒業していることなどです。

年1回というチャンスの少ない試験ですから大変だともいわれますが、その分お給料もホームヘルパーなど他の介護職よりはよいといわれています。

介護保険制度は、社会全体で老人の介護を行なっていこうという意思の元に作られた仕組みです。そもそも日本では、家族の介護を人に任せる、というのは容認されてきませんでした。家族の介護は家族が行なうべきもの、そんな考えが当たり前だったのです。

しかし、実際には夫婦の共働きやその他家庭の事情によって、家族だけで介護を行なうことは難しくなってきました。介護を行なう家族の精神的ストレスも、その理由のひとつです。

そこで、行政指導の介護保険制度が制定されました。社会全体で老人を支えるべく、40歳以上の国民が保険料を負担して、それを財源として介護の必要な人にサービスを提供するものです。介護保険制度によって、65歳以上の人はその保険料で介護サービスを受けることができます。

また、介護保険制度のメリットはそれだけではありません。それは、介護を受ける側がサービスを選べるということです。従来では行政が介護が必要な人に対して、一方的にサービスを行なってきました。

しかし、この介護保険制度の制定に伴い、民間やNPOなどの介護保険業界参入が一般的となり、介護される側が自分に合った介護サービスを受けられるようになりました。

ただし、サービスの1割は利用者負担となります。

また、例え介護を受ける身になったとしても、自分らしく、自立した生活を行ないたいと思う人が大半です。それを支えるのが、ホームヘルパーです。

介護保険制度が制定されるにあたって、「予防重視型のシステム」も共に確立していきました。予防重視型のシステムとは、端的に言うと介護予防を推進するということです。介護を受けずに済むように、普段から予防措置をとっておくのですね。

利用者が望む生活を行なうには介護も必要ですが、それ以上に利用者の自立した心が重要となってきます。介護予防では、精神的な面でも肉体的な面でも自立した生活を続ける手助けとなります。

厚生労働省が介護予防として示しているものには、筋力低下を予防するトレーニングや口腔ケアなどがあります。将来的には、この介護予防の現場を中心に働くホームヘルパー、介護福祉士も出てくるのではないかと言われています。

実際に、介護予防訪問介護というものがあります。介護予防訪問介護では、訪問介護は行なうがホームヘルパーは最低限のことしか行なわない、というものです。お年寄りの自立を邪魔しないように、見守りに徹する役割なのですね。このような介護予防の制度が今、進められています。

介護の必要性は十分に認知されてきましたが、社会ではいまだに介護のための施設が少ない状態です。そのため、ホームヘルパーの就職は売り手市場となっています。

ということは、地方に住むお年寄りの中には、介護を受ける必要があるのに近くに介護施設がないために受けられない、という人もいます。そのような人たちへの救済措置として、地域密着型サービスが出来上がりました。

地域密着型サービスは、主に6つです。

ひとつめが、小規模多機能型居宅住宅です。通所介護が基本ですが、宿泊も可能な介護サービスで、柔軟な対応が特徴です。次に、夜間対応型訪問介護です。夜間に利用社宅を巡回するので、夜間のトイレの心配はなくなります。

更に、認知症対応型通所介護です。認知症の人に対して行われるサービスで、デイサービスのことを指します。それをグループホーム化したものが、認知症対応型共同生活介護です。認知症対応型のグループホームです。介護の他、リハビリなどもあります。

次に、地域密着型特定施設入所者生活介護です。入所定員が29名以下の有料老人ホームのことで、グループホームの小さいバージョンのことを指します。最後に、地域密着型介護老人福祉施設です。これは、以前からある特別養護老人ホームのことです。

これらの地域密着型サービスは、市町村からの指定を受けて決められます。

なぜ、夜間対応型の訪問介護が必要とされるようになったのでしょうか。答えは、夜間ならではの事情があるからです。

まずひとつめは、夜間頻尿です。お年寄りには、頻尿の方が多いといわれています。そのため昼間よりも、夜間のほうが排泄介助の必要性があるようです。

次に、ベッドからの転落です。これはお年寄りにとっては、本当に恐ろしいです。寝ている間にうっかりベッドから落ちてしまって、自分では起き上がれない、そんなときにヘルパーがいれば心強いはずです。

また、夜間になると精神が不安定になるお年よりも少なくありません。突然寂しさを感じたり、孤独感にさいなまれることもあります。そんなときにホームヘルパーを呼べる夜間対応型のサービスは、期待が高まっています。

夜間対応型サービスに従事するホームヘルパーは、夜間のニーズを考えられればヘルパー以外の資格などはいりません。生活スタイルは昼夜逆転になってしまいますが、夜間対応型訪問介護を行なうやりがいは感じられると思います。また、夜間勤務手当てもつきますので、収入もわずかですがアップします。

まずは、ホームヘルパーが民間企業で働くということです。ほとんどのホームヘルパーは、公共団体ではなく民間企業で働いています。これは、介護保険制度が導入され、ホームヘルプサービスを提供する事業所が増えたからだといわれています。

その中でも、デイケアサービスの会社、ショートステイを中心に行なっている介護福祉施設、訪問型サービスを行なっている会社などに分かれます。

訪問型サービスでは、滞在型と巡回型があります。滞在型というのは、1軒の家にホームヘルパーが30分以上滞在することです。生活援助や通院介助など行なうことも様々ですので、柔軟に対応できる人に向いています。

また、滞在型ホームヘルパーのサービスのひとつとして、お年寄りのお話を聞いてあげるというものがあります。外出する機会の少ないお年寄りにとっては孤独感を感じやすいので、ホームヘルパーが話を聞いてあげる必要があります。話を聞くのも、重要な仕事のひとつです。

一方の巡回型サービスでは、1軒の家での滞在時間が30分未満で、色々な利用者宅を回るというものです。排泄介助、水分補給などが中心となります。

基本的には、滞在型が生活援助中心なのに対して、巡回型は身体介護中心と考えておくとよさそうです。もちろん例外もありますが、訪問型のサービスは大きく分けると滞在型と巡回型に分かれます。

まずは、空いた時間を有効に使いたいという方です。主婦の方など、マイペースで、空いた時間で働きたいという人も少なくありません。実際、訪問型のホームヘルパーであれば、1日中同じ家にいることはほとんどなく、家を次々に回っていく形になります。

このとき、就業時間が定められていない非正規雇用であれば、マイペースに働くことができます。わずかな仕事の時間ではありますが、責任を持って働ける人におすすめしたいのが登録制のヘルパーです。ホームヘルパーの派遣事業所に登録をして、仕事を紹介してもらうというものです。

次に、本格的に介護の仕事をして経験を積みたいという方は、やはり正社員という雇用形態を選んだほうが良さそうです。現在高校生であれば、卒業後には福祉の大学を目指すというのもひとつの手です。なぜかというと、ホームヘルパー2級の資格は、専門学校や福祉系の大学を卒業すれば手に入るからです。

最初は非正規雇用でも、各種資格を取得することで正社員として働けるようになります。正社員で働きたい場合は、やはり介護福祉士の資格を持っていると非常に便利です。

ホームヘルパーの資格を取得したあとに非正規雇用で働き、後に介護福祉士を取って正社員に昇格した、という話もあります。

少し前の調査になってしまいますが、2000年度に行なわれた介護労働実態調査があります。この調査によって、ホームヘルパーの給与の実際がよくわかるようになっています。

所定賃金額は、正社員が月給22万円、非正規社員が時間給で1000円から1300円となりました。また、訪問介護における移動時間を、労働時間に含めて賃金を支払っている事業所は20%未満です。

正社員の月給22万円は、大卒の平均月収20万円とほぼ同じです。これだけみると、ホームヘルパーの給与はそこまで低いとは言えないかもしれません。ですが、実際は低賃金が叫ばれ、離職する人もいます。

八戸大学で行なわれた調査によると、なんとホームヘルパーのうち6割が、収入の少なさを理由に離職や転職を考えているという結果が出ました。これはいつまでたっても賃金が上がらないことから、働き始めて数年した人も離職を考えているようです。

また意見としては、仕事の内容に対しての賃金が低すぎるというものが圧倒的に多いのです。介護の現場は、常に命を扱う緊張感ある現場です。また、想像以上に介護の仕事は精神的ストレスを伴います。それに対して、現在の賃金はやや低いといえるかもしれません。

その理由は、いくつかあります。一つ目の理由は、日本社会の急激な高齢化です。日本では1950年以降、高齢者の数が増え続け1985年には10.3%となりました。この頃は、国民のうち10人に1人は65歳以上の高齢者だったのですね。

そして更に高齢化は進み、平成15年には19％になりました。高齢化は今後更に進むと考えられており、2015年には総人口の4分の1が65歳以上の高齢者になると見込まれます。

高齢者の数が増えるということは、必然的に介護が必要な要介護者も増えることになります。そのため、多くのホームヘルパーやケアマネージャー、介護福祉士が必要となるのです。

二つ目の理由は、介護関連の職業に就く人が少ない、または就いたとしても離職してしまうことが多いからです。介護の仕事は、大変さの割には賃金があまりよくないことでも知られています。そのため、介護関連に就職したいと考える人が少ないのです。

しかし一方では、今後増えていく老人を支えるやりがいのある仕事でもあります。また、介護職の賃金値上げ法案が国会に提出されました。賃金の面については、今後が期待されます。

それでは、開業するためにはどのような資格が必要なのでしょうか。まずは、ヘルパー2級です。出来れば1級が望ましいですが、2級でも問題はありません。

次に、ケアマネージャーです。ケアマネージャーは、利用者のケアプランを作成する人です。ケアマネージャーになるには、試験合格と実務研修、5年後との更新研修が必要です。

ホームヘルパーよりも難関度の高い資格ですが、開業しなくても持っておくと、利用者のケア全体が見えて実務に役立ちます。また、資格さえあれば開業自体は出来ますが、実務経験も必要です。

他の基準としては、ホームヘルパーを3人以上雇うこと、管理者を1名置くこと、事業を行なうために必要な広さの区画を設けることなどがあります。

これらの基準を満たしていれば、法人格でなくても開業をすることが出来るので、ある程度ホームヘルパーとして経験を積んだら開業してもよいかもしれませんね。自分で事業を行なっているという実感が得られることもありますし、介護をする人たちをまとめることにも挑戦できます。

また、ホームヘルパーを必要とするくらいですから、いつ体調を崩してしまうかわからないお年よりもいます。異変が起きるのは、ホームヘルパーが訪ねているときかもしれません。そこで、ホームヘルパーはいくつかの病気への対応を知っておく必要があります。

そのひとつが、心臓発作です。心臓発作を起こす人の3人に2人は、発症する数日、もしくは数週間前に胸の痛みや息切れがあります。普段と違うな、と思ったら注意が必要です。

また、心臓が停止してから何の処置もせずにいると、3分で助かる確率は50%に、20分を過ぎるとほとんど助からない、ということになります。救急車の到着までには、平均6分かかるといわれています。その間、ホームヘルパーは何をすればよいのでしょうか。

まずは、救急救命の方法を学ぶことです。心臓発作のほかに脳出血やけいれんなど、お年寄りには何が起こるかわかりません。そのため、人工呼吸の方法、心臓マッサージの方法などを学んでおく必要があります。

最近では、AEDと呼ばれる心臓に電気ショックを与える機械が一般人でも使えるようになりました。消防署などでは、AEDの使い方の講習や、救急救命の方法を学ぶ講座が開かれています。

ホームヘルパーが抱える悩みの中でも、多いのが精神的な問題です。精神的な問題の中に多いのが、過剰要求とコミュニケーションです。過剰要求は、ヘルパー以外の仕事、つまり草むしりなどをお願いされることです。

これは、本来ヘルパーの仕事ではないので断っても大丈夫なのですが、断りきれずに悩んでいる人もいます。そのような場合は、事業所内で相談することが望ましいといわれています。

次に、コミュニケーションです。お年寄り一人ひとりの性格は、かなり違います。そのためコミュニケーションの手段や方法も、その人に合わせた方法で変えなければならないのです。1日に何件もの家を回っていると、コミュニケーションに疲れてしまったりしますし、特に慣れないうちは大変です。

コミュニケーション上手になるには、なんと言っても経験を積むことです。経験を積んでいくうちに、自然とうまいコミュニケーションができるようになります。

ホームヘルパーには、他にも様々な悩みがあります。それを解決するには、まず事業所の仲間や先輩、信頼できる人に思い切って打ち明けてみるとよいのではないでしょうか。

まずは、ホームヘルパーが働く場所です。国は在宅福祉を支える3本の柱として、在宅介護、デイサービス、ショートステイの3つを挙げています。ホームヘルパーは、その3本柱の中の在宅介護を中心とした仕事です。

ですが、デイサービスやショートステイのサービスがホームヘルパーの資格では働けないと言うことはなく、実際にはどのサービスにもホームヘルパーの資格を持った人がいます。

次に、サービス内容です。サービスは、買い物などの生活援助と、入浴介助などの身体介護の2種類があります。どちらも養成研修での座学や実習で、十分に学ぶことができます。実践を重ねながら、生活援助も身体介護もまんべんなくできるようになるのが理想です。

これらを総合すると、ホームヘルパーの最も基礎的な役割とは、利用者の生活の質を高めるところにあるといえます。利用者がより生活しやすくなるように、末永く安心して、できるだけ自立した生活を送れるようにする諸々のお手伝いが、ホームヘルパーの役割なのです。

また、要介護者のホームヘルパーの場合は、利用者だけでなく家族の負担を減らすことも役割のひとつといえそうです。すべてのサービスの根幹には、利用者の生活をより快適に、という考えがあることを念頭においてみてください。